下のグラフから分かるように、平成2年のピークを最後に、
日本の住宅ローンの金利は、限りなく低水準の金利相場が続いています。
政策金利は、景気動向に左右されるので、常に変わりうるリスクをはらんでいますが、
日本の景気動向、為替動向のどれをとっても、すぐに金利が上がる状況ではありません。

世界に目を転じてみても、2009年以降、欧米での低金利の傾向が定着しています。
現在、ドル安円高が過度に進行していて、輸出企業の業績悪化が強く懸念されていますが、
仮に日本の政策金利を引き上げた場合、さらなる円高を呼ぶ異常事態になるため、
日本の政策金利が上昇する可能性は、当面、ほぼゼロと言っていいでしょう。

住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)の調査では、住宅ローンを新規に契約した人のうち、変動金利を選ぶ人の割合は、2007年には10％程度でしたが、現状では5割前後にまで増えてきているということです。
下のグラフはメガバンクの場合ですが、その変化が凄まじい勢いで変化しているのが分かります。かつて大半を占めていた「固定金利型」を選ぶ人は激減し、代わって、「変動金利型」を選ぶ人が激増しています。それは、この10年以上、超低金利が当たり前のように続いてきたことや、日本の金利を取り巻く内外の環境から、金利アップは想像すらできず、むしろ、さらなる金利低下の方向さえ感じられるからです。

選ぶ人が激減している「固定金利型」ですが、住宅支援機構(旧 住宅金融公庫)が民間と提携して提供している「フラット35」だけは増加しています。頭金がない人でも10割の借入が可能なことに加え、耐震性や省エネ、バリアフリー性能の優良な住宅に適用される「フラット35S」は、さらなる金利優遇が期間限定で行われているため、前年同期比で、4倍以上の増加となっています。月々の返済額をできるだけ低くしたい人にはお奨めできませんが、長期での安定した返済を望む人にはフラット35はおすすめです。ただし、団体信用生命保険料が毎年必要になるといったデメリットもあるので注意しましょう。
定期借地権で住宅ローンを組みたい方は、「フラット35」を選びましょう。
（「フラット35」以外では定期借地権の住宅ローンを組めません）